欧米では、よほどのことではない限り、とにかくクレジットカード決済用のアカウントを発行します。ただし、リスクフラグが立った瞬間に、手数料を上げられ、資金を凍結され、挙げ句の果てには罰金を取られます。
間口を広げながらも、問題を起こした商店にその責任としてコストを追わせることにより、リスクが低い商店は問題なく安い手数料で決済ができると言う事です。その分、事例も増え、セキュリティーシステムは洗練され、新たな不正に備えることができます。
日本では、「みんなで」主義となるので、そのコストが分散されてすべての店舗がかぶることになるのです。
ちなみに、リスクが上がれば上がるほど、欧米の銀行では1チャージバックあたりにつき100ドル以上の罰金を取るところもまれではありません。
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Posted on Monday October 18th